基本料金
契約方法について
基本的には、顧問契約を締結して頂いております。
顧問契約とは、行政機関に提出する労働・社会保険関係の書類作成、届出、また労働・社会保険諸法令に関する相談・指導の業務等を月単位として継続的に受託する契約です。（労働保険の年度更新・離職票作成・社会保険の算定基礎届等の業務を含む）
また、労働基準監督署や社会保険事務所の突然の調査にもスピーディで的確な対処をいたします。（調査立ち合いの場合は別途料金）
※ 国家資格者である社会保険労務士にアウトソーシングすることで社会的信用が向上し、事務の負担も軽減します。
報酬について
受託内容、従業員数、業種などを考慮し、料金を定めております。
分かり易い料金システムになっておりますので、一度ご相談下さい。
(以下の金額は、消費税別の金額になっております。）
Ⅰ.顧問報酬基準
人数 | 1～10人 | 11～15人 | 16～20人 | 21～40人 | 41～60人 | 61～80人 |
報酬月額 | 25,000円 | 30,000円 | 35,000円 | 45,000円 | 55,000円 | 65,000円 |
（注１）人数は事業主（常勤役員を含む。但し非常勤役員は除く）と従業員を合わせた数です。
81人以上については、別途協議のうえ決定させて頂きます。
（注２）建設業は、40パーセントを加算させて頂きます。
※助成金コンサルティングも含んでおります。
Ⅱ.就業規則等
●就業規則、諸規定などの新規作成、変更
（１） 正規従業員就業規則 ・・・・・・・・200,000円
（２） 非正規従業員就業規則 ・・・・・・・120,000円
（３） 育児 ・介護休業規定・・・・・・・・・80,000円
（４） 賃金・退職金等諸規定 ・・・・・・・各80,000円
（５） 安全・衛生管理等諸規定・・・・・・ 各80,000円
※ 就業規則作成パッケージ ３００，０００円
① 正規従業員用、非正規従業員用、育児介護休業規定
② 労働基準監督署へ規程の届出等
Ⅲ.助成金の申請・書類の作成および無料相談
●各種助成金申請に関する手続き成功報酬方式を採用し、受給額の25％とさせて頂きます。なお、難易度の高い助成金申請についてはご相談させて頂く場合がございます。
なお、当法人では、あくまでも必要とする助成金を、確実に受給できる様、具体的な対応を講じていくスタンスを採っております。
初回相談（45分程度)については、原則 無料としております。
業務委託後において信義則に反し、貴社の都合により突然、申請を中止した場合などは当初の契約内容どおりの請求をさせて頂く場合があります。
Ⅳ.労働保険・社会保険の新規適用、廃止届け
- 新規適用
- 適用廃止
Ⅴ. 相談報酬
相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、単発で依頼を受けるごとに、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬である。
準備等に相当時間を要する場合および高度な内容であるものについては、別途依頼者様と協議して報酬を決定させて頂きます。
Ⅵ.人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問料
人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者様と協議させて頂きます。
Ⅶ.各種人事・労務関連セミナー料金
別途依頼者様と協議させて頂きます。
Ⅷ.給与計算業務
月額・・・20,000円（勤怠集計無し。10人まで。11人からは、１人増す毎に1,000円を加算。）
※勤怠集計有りの場合は別途
※賞与計算（臨時給与計算を含む）は別途500円/人
※年末調整は承っておりません。
(税理士法 第52条の規定による）
当法人では、以上の料金設定をさせて頂いております。
