助成金もらい損ねていませんか?助成金受給にはタイミングと万全の準備が重要です。

  1. どのような助成金があるのかわからない
  2. 助成金申請の仕方がわからない
  3. 助成金の審査がなかなか通らない

助成金申請でお困りの方は社労士におまかせください。

PICK UP NEWS毎月更新経営者情報

ニュース過去記事一覧

No57

5類移行に伴う新型コロナに対する考え方は?

(令和5年6月1日更新)  政府は、5月8日から、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけに関し、2類から「5類感染症」に引き下げ、マスク着用や外出自粛の要請を季節性インフルエンザ同様に、企業や個人に委ねられる […]

No56

~次元の異なる少子化対策の実現に向けて~             こども・子育て政策の目指す社会像と基本理念とは

(令和5年5月1日更新) 少子化の現状 少子高齢化の時代に遭遇している状況にあって、2022年の出生数は80万人を割り込み、過去最少となる見込みで、政府の予測よりも8年早いペースで少子化が進んでいます。  今後 […]

No55

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の適用期間の延長

(令和5年4月1日更新) 令和5年3月31日までとなっていた適用期間を令和5年9月30日まで延長  令和5年3月31日までとなっていた新型コロナウイルス感染症に関する(※)母性健康管理措置の適用期間を […]

No54

小学校休業等対応助成金は 3月31日をもって終了

(令和5年3月1日更新)  厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に関し、 令和5年3月31日をもって終了とすると公表しました。  なお、令和5年4月以降は、両立支援等助成 […]

No53

障害者の法定雇用率引上げへ

(令和5年2月1日更新)     厚生労働省は、1月18日に開かれた諮問機関「労働政策審議会」の分科会において、障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けられている障害者の法定雇用率(雇用割合)に関し、現行の2.3 […]

助成金は自分の会社でも使えるの?

「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった…」という経営者の声をよく聞きます。助成金は雇用保険の適用事業所であればほとんど業種を問わず活用できるものです。しかし「ちょっとしたことを知らないばかりに本来もらえるはずの助成金がもらえなくなる」という事態も多数発生しています。

  1. あまり良く知られていない
  2. 種類が多くて何がなんだか分からないために、一部しかもらっていない
  3. 専門の手続きをする事務担当者がいない
  4. 手続きが複雑で面倒くさい

制度や申請手続は非常に複雑化していて、専門的な知識がないと受給することが困難になっています。

助成金についてもっと詳しく知りたい

タイミングとスピードを逃さない

助成金は、情報が命であり、タイミングとスピードが一番大切です。1日違いでもらえなくなることもあります。また、法改正も頻繁にあり、且つ手続きや書類整備の決まりごとも多々あります。社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

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助成金がもらえる可能性のある状況事例

  • 人材の雇入れ時
  • 高齢者雇用・活用時
  • 新規創業・異業種への進出時
  • 非正規社員(パート等)の活用時
  • 雇用の維持を図る時
  • 障害者雇用・活用時
  • 従業員に教育研修を行う時
  • 育児・介護休業時
まずはご相談ください 助成金無料診断

就業規則について

就業規則は、従業員の労働条件や職場での守るべき規則を定めたものであり、まさに会社にとっては憲法とでも言える存在なのです。

就業規則は常時10人以上の従業員を雇用する事業所では、必ず作成義務があり、所轄の労働基準監督署に届けなければなりません。また変更した場合も、同じように届け出る必要があります。報酬を得て就業規則作成を行う事が出来るのは国家資格を持つ社会保険労務士だけです。 資格を持たないコンサルタント会社や税理士が報酬を得て作成する事は違法となります。

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給与計算代行のご案内  

当事務所では、経営者の皆様のご要望に応じ、賃金・給与計算を代行しております。

次のような会社には、特にお勧めします

  1. 社長自ら給与計算するには時間効率が悪い。社長本来の企業経営に専念したい。
  2. 担当社員を置くには、人件費が掛かり過ぎる。生産性の高い本業へシフトしたい。
  3. 個人情報としての給与計算を従業員に任せたくない。※社労士は守秘義務があり安心。
  4. 行政機関などに提示する整った帳簿書類が欲しい。
  5. 労働・社会保険諸法令が頻繁に変わり、正確な給与計算に自信がない。
  6. 助成金申請をお考えの会社。(行政からタイムカードと賃金台帳との整合性が要求されます。)

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