- どのような助成金があるのかわからない
- 助成金申請の仕方がわからない
- 助成金の審査がなかなか通らない
毎月更新経営者情報
No54
小学校休業等対応助成金は ３月３１日をもって終了
(令和5年3月1日更新) 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に関し、 令和５年３月３１日をもって終了とすると公表しました。 なお、令和５年４月以降は、両立支援等助成 […]
No53
障害者の法定雇用率引上げへ
(令和5年2月1日更新) 厚生労働省は、１月18日に開かれた諮問機関「労働政策審議会」の分科会において、障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けられている障害者の法定雇用率(雇用割合)に関し、現行の2.3 […]
No52
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）拡充に関するリーフレットが公表
(令和5年1月1日) 12月２日、厚生労働省より、令和４年度第二次補正予算を財源とする特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）拡充に関するリーフレットが公表されています。 リーフレッ […]
No51
NISA（Nippon Individual Savings Account）拡充 「新しい資本主義」へ
(令和4年12月1日更新) 政府は11月28日、新しい資本主義の実現にむけて「資産所得倍増プラン」を正式に決定しました。 2月中旬に公表される与党の「税制改正大綱」に盛り込まれる見込みです。 なお、決定した […]
No50
次期年金制度改正に向けた議論
（令和4年11月1日更新） 2022年10月25日、第１回社会保障審議会年金部会が開催され、検討課題として大きく次の３つが挙げられました。 １．被用者保険の適用拡大２．高齢期の就労と年金受給のあり方３ […]
助成金は自分の会社でも使えるの？
「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった…」という経営者の声をよく聞きます。助成金は雇用保険の適用事業所であればほとんど業種を問わず活用できるものです。しかし「ちょっとしたことを知らないばかりに本来もらえるはずの助成金がもらえなくなる」という事態も多数発生しています。
- あまり良く知られていない
- 種類が多くて何がなんだか分からないために、一部しかもらっていない
- 専門の手続きをする事務担当者がいない
- 手続きが複雑で面倒くさい
制度や申請手続は非常に複雑化していて、専門的な知識がないと受給することが困難になっています。
タイミングとスピードを逃さない
助成金は、情報が命であり、タイミングとスピードが一番大切です。1日違いでもらえなくなることもあります。また、法改正も頻繁にあり、且つ手続きや書類整備の決まりごとも多々あります。社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。
助成金がもらえる可能性のある状況事例
- 人材の雇入れ時
- 高齢者雇用・活用時
- 新規創業・異業種への進出時
- 非正規社員（パート等）の活用時
- 雇用の維持を図る時
- 障害者雇用・活用時
- 従業員に教育研修を行う時
- 育児・介護休業時
就業規則について
就業規則は常時10人以上の従業員を雇用する事業所では、必ず作成義務があり、所轄の労働基準監督署に届けなければなりません。また変更した場合も、同じように届け出る必要があります。報酬を得て就業規則作成を行う事が出来るのは国家資格を持つ社会保険労務士だけです。 資格を持たないコンサルタント会社や税理士が報酬を得て作成する事は違法となります。
給与計算代行のご案内
次のような会社には、特にお勧めします
- 社長自ら給与計算するには時間効率が悪い。社長本来の企業経営に専念したい。
- 担当社員を置くには、人件費が掛かり過ぎる。生産性の高い本業へシフトしたい。
- 個人情報としての給与計算を従業員に任せたくない。※社労士は守秘義務があり安心。
- 行政機関などに提示する整った帳簿書類が欲しい。
- 労働・社会保険諸法令が頻繁に変わり、正確な給与計算に自信がない。
- 助成金申請をお考えの会社。（行政からタイムカードと賃金台帳との整合性が要求されます。）
給与計算を通じて、私どもはお客様を細部にわたって把握しております。
そのため、給与計算だけでなく、人事トラブル等のいざという時に適切な対応が可能です。
更に、正確な給料計算により、助成金申請をスムーズに行います。
もちろん、従業員の皆さまからのさまざまなご質問、お問い合わせにも、親身にお答えいたします。
