助成金もらい損ねていませんか?助成金受給にはタイミングと万全の準備が重要です。

  1. どのような助成金があるのかわからない
  2. 助成金申請の仕方がわからない
  3. 助成金の審査がなかなか通らない

助成金申請でお困りの方は社労士におまかせください。

PICK UP NEWS毎月更新経営者情報

ニュース過去記事一覧

No45

両立支援等助成金 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース 令和5年3月末まで延長になりました!

(令和4年6月1日更新)  新型コロナウイルス感染症の感染が収まらない中、働く妊婦の方が職場の作業内容等によって、新型コロナウイルスへの感染について、不安やストレスを抱える場合が多々あります。  こう […]

No44

「※ 特定受給資格者 及び ※ 特定理由離職者の範囲と判断基準」更新 2022年4月版

(令和4年5月1日更新)   従業員の退職時に、基本手当(失業手当)受給等の為には、事業所は従業員が在職した時の賃金額や離職理由を記載した離職票を作成し、ハローワークへ届けねばなりません。  […]

No43

雇調金の審査 厚労省厳格化 4月から 

(令和4年4月1日更新)      厚生労働省は4月1日から、企業の休業手当を国が補填する雇用調整助成金(雇調金)の審査を厳格化することとしました。  なお、今回の厳格化は、新型コロナウイルス禍で迅速な支給を優 […]

No42

①雇用調整助成金の特例、6月末まで延長 (厚労省2月25日発表)   ②小学校休業等対応助成金(休校時の保護者助成)対象期間を6月末まで延長(厚労省2月24日発表)

(令和4年3月1日更新) ①雇用調整助成金の特例措置  6月末まで延長へ   (厚労省 令和4年2月25日発表)  雇用調整助成金の特例措置の期限は3月末までとなっていましたが、厚生労働省は、新型コロ […]

No41

小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について(厚生労働省)

(令和4年2月1日更新) 厚生労働省では、小学校休業等対応助成金・支援金制度の対象期間を、令和3年12月31日までから令和4年3月末までに延長されました。つきましては、支給内容は以下の通りです。 小学校休業等対 […]

助成金は自分の会社でも使えるの?

「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった…」という経営者の声をよく聞きます。助成金は雇用保険の適用事業所であればほとんど業種を問わず活用できるものです。しかし「ちょっとしたことを知らないばかりに本来もらえるはずの助成金がもらえなくなる」という事態も多数発生しています。

  1. あまり良く知られていない
  2. 種類が多くて何がなんだか分からないために、一部しかもらっていない
  3. 専門の手続きをする事務担当者がいない
  4. 手続きが複雑で面倒くさい

制度や申請手続は非常に複雑化していて、専門的な知識がないと受給することが困難になっています。

助成金についてもっと詳しく知りたい

タイミングとスピードを逃さない

助成金は、情報が命であり、タイミングとスピードが一番大切です。1日違いでもらえなくなることもあります。また、法改正も頻繁にあり、且つ手続きや書類整備の決まりごとも多々あります。社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

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助成金がもらえる可能性のある状況事例

  • 人材の雇入れ時
  • 高齢者雇用・活用時
  • 新規創業・異業種への進出時
  • 非正規社員(パート等)の活用時
  • 雇用の維持を図る時
  • 障害者雇用・活用時
  • 従業員に教育研修を行う時
  • 育児・介護休業時
まずはご相談ください 助成金無料診断

就業規則について

就業規則は、従業員の労働条件や職場での守るべき規則を定めたものであり、まさに会社にとっては憲法とでも言える存在なのです。

就業規則は常時10人以上の従業員を雇用する事業所では、必ず作成義務があり、所轄の労働基準監督署に届けなければなりません。また変更した場合も、同じように届け出る必要があります。報酬を得て就業規則作成を行う事が出来るのは国家資格を持つ社会保険労務士だけです。 資格を持たないコンサルタント会社や税理士が報酬を得て作成する事は違法となります。

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給与計算代行のご案内  

当事務所では、経営者の皆様のご要望に応じ、賃金・給与計算を代行しております。

次のような会社には、特にお勧めします

  1. 社長自ら給与計算するには時間効率が悪い。社長本来の企業経営に専念したい。
  2. 担当社員を置くには、人件費が掛かり過ぎる。生産性の高い本業へシフトしたい。
  3. 個人情報としての給与計算を従業員に任せたくない。※社労士は守秘義務があり安心。
  4. 行政機関などに提示する整った帳簿書類が欲しい。
  5. 労働・社会保険諸法令が頻繁に変わり、正確な給与計算に自信がない。
  6. 助成金申請をお考えの会社。(行政からタイムカードと賃金台帳との整合性が要求されます。)

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