助成金もらい損ねていませんか?助成金受給にはタイミングと万全の準備が重要です。

  1. どのような助成金があるのかわからない
  2. 助成金申請の仕方がわからない
  3. 助成金の審査がなかなか通らない

助成金申請でお困りの方は社労士におまかせください。

PICK UP NEWS毎月更新経営者情報

ニュース過去記事一覧

No69

三位一体の労働市場改革の実行等に関する議論

(令和6年6月1日更新) 令和6年5月9日、岸田総理が、総理大臣官邸で第27回新しい資本主義実現会議を開催しました。なお総理は、次のように述べています。 「本日は、労働市場改革及び労働移動の円滑化につ […]

No68

4月1日以降に申込みを行う求人票の記載について

(令和6年5月1日更新) 令和6年4月1日より改正職業安定法施行規則が施行され、明示する労働条件が追加されるのに伴い、ハローワークから求人票に追加して記載する労働条件の記載方法に関する案内をまとめたリーフレット […]

No67

全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋

(令和6年4月1日更新) 政府は、能力に応じて全世代が支えあう「全世代型社会保障」の構築に向け、将来世代も含めた全世代の安心を保障し、社会保障制度の持続可能性を高めるため、「時間軸」に沿って、今後取り組むべき課 […]

No66

令和6年4月1日からの障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点

(令和6年3月1日更新) <目的> 高齢・障害・求職者雇用支援機構における障害者雇用納付金関係助成金は、事業主等が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、 […]

No65

働き方改革関連法に基づく労働基準法等の見直しの検討

(令和6年2月1日更新) 1月22日、第1回労働基準関係法制研究会が開催され、働き方改革関連法附則12条に基づく労働基準法等の見直しの検討が始まりました。 資料では、「労働基準に関する諸制度について」 […]

助成金は自分の会社でも使えるの?

「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった…」という経営者の声をよく聞きます。助成金は雇用保険の適用事業所であればほとんど業種を問わず活用できるものです。しかし「ちょっとしたことを知らないばかりに本来もらえるはずの助成金がもらえなくなる」という事態も多数発生しています。

  1. あまり良く知られていない
  2. 種類が多くて何がなんだか分からないために、一部しかもらっていない
  3. 専門の手続きをする事務担当者がいない
  4. 手続きが複雑で面倒くさい

制度や申請手続は非常に複雑化していて、専門的な知識がないと受給することが困難になっています。

助成金についてもっと詳しく知りたい

タイミングとスピードを逃さない

助成金は、情報が命であり、タイミングとスピードが一番大切です。1日違いでもらえなくなることもあります。また、法改正も頻繁にあり、且つ手続きや書類整備の決まりごとも多々あります。社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

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助成金がもらえる可能性のある状況事例

  • 人材の雇入れ時
  • 高齢者雇用・活用時
  • 新規創業・異業種への進出時
  • 非正規社員(パート等)の活用時
  • 雇用の維持を図る時
  • 障害者雇用・活用時
  • 従業員に教育研修を行う時
  • 育児・介護休業時
まずはご相談ください 助成金無料診断

就業規則について

就業規則は、従業員の労働条件や職場での守るべき規則を定めたものであり、まさに会社にとっては憲法とでも言える存在なのです。

就業規則は常時10人以上の従業員を雇用する事業所では、必ず作成義務があり、所轄の労働基準監督署に届けなければなりません。また変更した場合も、同じように届け出る必要があります。報酬を得て就業規則作成を行う事が出来るのは国家資格を持つ社会保険労務士だけです。 資格を持たないコンサルタント会社や税理士が報酬を得て作成する事は違法となります。

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給与計算代行のご案内  

当事務所では、経営者の皆様のご要望に応じ、賃金・給与計算を代行しております。

次のような会社には、特にお勧めします

  1. 社長自ら給与計算するには時間効率が悪い。社長本来の企業経営に専念したい。
  2. 担当社員を置くには、人件費が掛かり過ぎる。生産性の高い本業へシフトしたい。
  3. 個人情報としての給与計算を従業員に任せたくない。※社労士は守秘義務があり安心。
  4. 行政機関などに提示する整った帳簿書類が欲しい。
  5. 労働・社会保険諸法令が頻繁に変わり、正確な給与計算に自信がない。
  6. 助成金申請をお考えの会社。(行政からタイムカードと賃金台帳との整合性が要求されます。)

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給与計算を通じて、私どもはお客様を細部にわたって把握しております。
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もちろん、従業員の皆さまからのさまざまなご質問、お問い合わせにも、親身にお答えいたします。

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