基本料金

契約方法について

基本的には、顧問契約を締結して頂いております。 
顧問契約とは、行政機関に提出する労働・社会保険関係の書類作成、届出、また労働・社会保険諸法令に関する相談・指導の業務等を月単位として継続的に受託する契約です。
(労働保険の年度更新・離職票作成・社会保険の算定基礎届等の業務を含む)また、労働基準監督署や社会保険事務所の突然の調査にもスピーディで的確な対処をいたします。
 
※ 国家資格者である社会保険労務士にアウトソーシングすることで社会的信用が向上する一方、事務の負担をも軽減します。

 

報酬について

受託内容、従業員数、業種などを考慮し、リーズナブルに料金を定めております。
分かり易く合理的な納得性のある料金システムになっておりますので、一度ご相談下さい。

Ⅰ.顧問報酬基準   (以下 源泉徴収税等別の金額)

人数

 1~5人

6~10人

11~15人

16~20人

21~39人

40~59人

60~79人

報酬月額

15,000円

20,000円

25,000円

30,000円

40,000円

50,000円

59,000円

   (注1)人数は事業主(常勤役員を含む。但し非常勤役員は除く)と従業員を合わせた数です。
       但し、週所定労働30時間以上のパートを含む。尚、週所定労働20時間から30時間未満の
       パート従業員は、0.5人と換算し、20時間未満のパート及びアルバイトは除く)

       80人以上については、別途協議のうえ決定させて頂きます。
   (注2)建設業は、15パーセントの範囲内で加算させて頂きます。

 

Ⅱ.就業規則等
     ●就業規則、諸規定などの新規作成、変更
     (1) 正規従業員就業規則 (新規)・・・・・・・・・・・・200,000円
     (2) パートタイム従業員 就業規則 (新規)・・・・・・・・120,000円
     (3) 就業規則の変更(最終変更後4年以上8年未満)・・・(1)(2)の75%
     (4) 就業規則の変更(最終変更後4年未満)・・・・・・(1)(2)の半額
     (5) 育児 ・介護休業定・・・・・・・・・・・・・・・・・40,000円
     (6) 賃金・退職金等諸規定 ・・・・・・・・・・・・・・各80,000円
     (7) 安全・衛生管理等諸規定・・・・・・・・・・・・・ 各80,000円
      (注)正規従業員及びパートタイム従業員就業規則の新規は最終変更後6年以上を含む。

      就業規則作成パッケージ  300,000円
             ① 正規従業員用、パートタイム従業員用、育児介護休業規定
             ② 労働基準監督署へ規程の届出等

             ③ 作成後3ヶ月以内の見直しが必要な場合、無料で行います。

 

Ⅲ.助成金の申請・書類の作成および無料相談
 ●各種助成金申請に関する手続き成功報酬方式を採用し、受給額の20%~とさせて頂きます。受給獲得に於ける難易度の程度により成功報酬金額をご相談させて頂きます。

 なお、当事務所では、助成金についてのHPで無料診断を実施しております。但し、原則無料診断後、当事務所から往復3時間以内の事業所様限定で事業主様と直接お会いして、あくまでも必要とする助成金を、確実に受給できる様、具体的な対応を講じていくスタンスを採っております。
 初回相談(45分程度)については、原則 無料としております。                         

業務委託後において信義則に反し、貴社の都合により突然、申請を中止した場合などは当初の契約 内容どおりの請求をさせて頂く場合があります。

 

Ⅳ.労働保険・社会保険の新規適用、廃止届け

  • 新規適用 
          健康保険・厚生年金   (年金事務所)            40,000円(5人まで)
          (社会保険新規適用届、社会保険被保険者資格取得届、被扶養者届)
          労災保険・雇用保険 (労働基準監督署、ハローワーク)     50,000円 (5人まで) 
          (労災保険関係成立届、概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届)
          ※ 新規適用届一式パッケージ (労基署・ハローワーク・年金事務所)  80,000円 (5人まで)        
  • 適用廃止 
                     1人~9人   10人以上   

 健康保険・厚生年金   15,000円    1人増すごとに300円を加算
 労災保険・雇用保険   15,000円    1人増すごとに300円を加算
     

. 相談報酬        相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、単発ごとに依頼を受けるごとに、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬である。

 1時間につき 10,000円
 半日 (4時間) 30,000円
 1日 (8時間 遠方出張の場合は、所要時間を含む) 50,000円

 準備等に相当時間を要する場合および高度な内容であるものについては、別途依頼者様と協議して報酬を決定させて頂きます。


Ⅵ.人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問料
    人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者様と協議させて頂きます。


.各種人事・労務関連セミナー料金
    
別途依頼者様と協議させて頂きます。基本は1時間当たり 20,000円 からです。
 

Ⅷ.給与計算事務

    月額・・15,000円(10人まで、但し11人からは、1人増す毎に1,000円を加算する。尚21名以上は別途相談とさせて頂ます。

    年3回までの賞与計算(臨時給与計算を含む)は、別途相談となります。        
     

Ⅸ.障害年金の請求手続き    

    着手金: 2万円
    ただし、着手金の2万円は年金の受給が決定した際、成功報酬に充当致します。
      成功報酬:年金額の 2ヶ月分+税、または初回振込み額(遡及分も含む)の8%+税のいずれか高い額   
       <障害年金でのサポート内容>
       

    ・ 受給資格、受給要件の確認 (ヒアリング)        

    ・ 申請書類一式の取り寄せ        

    ・ 各種証明書類取得の支援         

    ・ 診断書記載内容についての確認、助言 

    ・ 病歴状況申立書、病歴・就労状況等申立書の作成    

    ・ 年金請求書の作成           

    ・ 年金事務所との折衝        

    ・ 年金事務所への書類の提出       

    ・ 年金事務所からの問い合わせ、照会への対応        

    ・ 年金受給決定後のアフターフォロー           

    ・ その他、障害年金申請に関するあらゆる相談   等

     

       当事務所では、以上の料金設定をさせて頂いております。

まずはご相談ください
Free 0円 助成金無料診断