No.842025.9.1
令和7年 地域最低賃金（時給）の目安 全国加重平均 1,118円 昨年比 63円アップ 全国 1,000円以上
(令和7年9月1日更新）
地域別最低賃金に関し、最低賃金（時給）を決める地方の審議会が続く中、改定額の発効時期を例年の10月より遅らせるケースが相次いでいる。
例えば、秋田県の地方最低賃金審議会は8月25日、発効を2026年3月31日とするよう秋田労働局長に答申した。
厚生労働省によると、発効の越年は現行方式となった2002年度以降初めてで、異例の遅れに産業界および労働者側の思惑が見て取れ、各都道府県で改定額を巡る審議が続いている。
例年では地方の審議会で答申後、10月中に発効するのが一般的だ。だが、今年は改定額を答申した31都道府県中11県が、11月以降を予定としている（8月26日時点）。上記の秋田県のほか、
▽群馬県26年3月1日（引き上げ額は78円）、
▽岡山県25年12月1日（同65円）
▽京都府25年11月21日（同64円）
▽三重県11月21日（同64円）――などだ。
今回の改定案は、最低賃金の引き上げ変更にとどまらず、地域経済全体に波及する可能性を孕んでいる。
特に、小規模事業者や中小企業にとっては、人件費の増加が経営に与える影響が大きく、対応が強く求められるている。
答申には物価の上昇に対応する施策の実施や、小規模事業者等が安定して賃金を引き上げられるような環境整備の必要性についても強く言及されている。
一方で、この賃金引き上げは、労働者の生活を支える為の重要な施策でもあり、特に生活必需品をはじめとした物価の上昇が続く中で、実質的な購買力を維持するには最低賃金の見直しが不可欠としており、審議会では、物価動向や企業の収益状況、雇用の維持など様々な観点からの分析が行われたとみられ、バランスの取れた判断として位置づけられている。
例えば、大阪府での審議会答申では、「労働者の生計費」、「賃金」、「通常の事業の賃金支払能力」という三要素を踏まえて、小規模事業者・中小企業の価格転嫁（「原材料費」「エネルギー価格」「労務費」）がいまだ十分ではない状況にあることを考慮しつつ、労働者の生活の安定を図ること、とりわけ、最低賃金近傍で働く多くの女性及び有期雇用・短時間労働者等の処遇を改善し、最低賃金引上げの効果を広く波及させることに留意して、三要素のうち
・労働者の生計費については、消費者物価指数が依然高い水準で推移していること
・労働者の賃金については、春季賃上げ妥結状況における上昇率が昨年に続き高い水準となったこと、
加えて、新規学卒者の初任給が大きく上昇していること
・通常の事業の賃金支払能力については、中小企業の業況判断がマイナス圏で推移している一方で、
売上高経常利益率や従業員一人当たり付加価値額が安定的な数値で推移していること
以上を総合的に勘案し改正金額を導いているのが今回の主眼であったと思われる。
（政府への要望として）
① 賃金引上げに見合った助成金の給付等業務改善助成金をはじめ、有期雇用・短時間労働者等の処遇改善等を支援
するキャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材確保等支援助成金、中小企業省力化投資補助金等
について、「賃上げ」を支援する観点から、賃上げ加算等を更に充実させること 等
以上
地域別最低賃金一覧表（山口社会保険労務士法人顧問先地域）
