- どのような助成金があるのかわからない
- 助成金申請の仕方がわからない
- 助成金の審査がなかなか通らない
毎月更新経営者情報
No74
一般健康診断の検査項目等に関する検討の中間とりまとめ案
(令和6年11月1日更新) 10月18日、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会が開催され、中間とりまとめ案が示されました。 次の項目の取扱いに関する内容となっています。&nbs […]
No73
改正次世代育成支援対策推進法に関する省令事項（案）・指針事項（案）が９月13日、第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で示された。
(令和6年10月1日更新) 【指針事項（案）】 一般事業主行動計画の策定等に関する手順等（１）女性活躍推進法に基づく行動計画との一体的策定・届出次世代法に基づく一般事業主行動計画と女性活躍推進に基づく […]
No72
「マイナ保険証」への移行に関して！
(令和6年9月1日更新) 令和６年９月９日から、「マイナ保険証」への円滑な移行に向け協会けんぽより既加入者に対する「資格情報のお知らせ」の送付が始まります。 「資格情報のお知らせ」は、令和６年12月か […]
No71
障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口が開設
(令和6年8月1日更新) ７月９日、厚生労働省は、障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました。 窓口では、障害者のテレワーク雇用を検討・導入している企業を対象に、１社当たり最大５回 […]
No70
改正育児介護休業法に関する省令事項（案）・指針事項（案）等を提示
(令和6年7月1日更新) 次の項目に関する内容が示されています。 【省令事項（案）】 ◎令和７年４月１日施行 １ 子の看護休暇制度の見直し （「子の看護等休暇」の取得事由）２ 家族の介護に […]
助成金は自分の会社でも使えるの？
「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった…」という経営者の声をよく聞きます。助成金は雇用保険の適用事業所であればほとんど業種を問わず活用できるものです。しかし「ちょっとしたことを知らないばかりに本来もらえるはずの助成金がもらえなくなる」という事態も多数発生しています。
- あまり良く知られていない
- 種類が多くて何がなんだか分からないために、一部しかもらっていない
- 専門の手続きをする事務担当者がいない
- 手続きが複雑で面倒くさい
制度や申請手続は非常に複雑化していて、専門的な知識がないと受給することが困難になっています。
タイミングとスピードを逃さない
助成金は、情報が命であり、タイミングとスピードが一番大切です。1日違いでもらえなくなることもあります。また、法改正も頻繁にあり、且つ手続きや書類整備の決まりごとも多々あります。社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。
助成金がもらえる可能性のある状況事例
- 人材の雇入れ時
- 高齢者雇用・活用時
- 新規創業・異業種への進出時
- 非正規社員（パート等）の活用時
- 雇用の維持を図る時
- 障害者雇用・活用時
- 従業員に教育研修を行う時
- 育児・介護休業時
就業規則について
就業規則は常時10人以上の従業員を雇用する事業所では、必ず作成義務があり、所轄の労働基準監督署に届けなければなりません。また変更した場合も、同じように届け出る必要があります。報酬を得て就業規則作成を行う事が出来るのは国家資格を持つ社会保険労務士だけです。 資格を持たないコンサルタント会社や税理士が報酬を得て作成する事は違法となります。
給与計算代行のご案内
次のような会社には、特にお勧めします
- 社長自ら給与計算するには時間効率が悪い。社長本来の企業経営に専念したい。
- 担当社員を置くには、人件費が掛かり過ぎる。生産性の高い本業へシフトしたい。
- 個人情報としての給与計算を従業員に任せたくない。※社労士は守秘義務があり安心。
- 行政機関などに提示する整った帳簿書類が欲しい。
- 労働・社会保険諸法令が頻繁に変わり、正確な給与計算に自信がない。
- 助成金申請をお考えの会社。（行政からタイムカードと賃金台帳との整合性が要求されます。）
給与計算を通じて、私どもはお客様を細部にわたって把握しております。
そのため、給与計算だけでなく、人事トラブル等のいざという時に適切な対応が可能です。
更に、正確な給料計算により、助成金申請をスムーズに行います。
もちろん、従業員の皆さまからのさまざまなご質問、お問い合わせにも、親身にお答えいたします。
