京都・木津川市の社会保険労務士
「革新企業顕彰事業」受賞（京都府商工会連合会）

(令和6年6月1日更新)

 

令和６年５月９日、岸田総理が、総理大臣官邸で第２７回新しい資本主義実現会議を開催しました。

なお総理は、次のように述べています。

 

「本日は、労働市場改革及び労働移動の円滑化について議論を行いました。これに加えて、資産運用立国についても議論を行いました。
　これまでの我が国の賃金は、若い世代の賃金が低く、勤続１５年目から１９年目で急速に上昇する傾向があり、結婚や子育てに影響を与えています。
　また、若い人の終身雇用に対する考え方が急速に変化しています。
　来年以降、持続的に賃上げを実現するためにも、社内・社外ともに労働移動の円滑化が重要です。
　日本企業の競争力維持のため、ジョブ型人事の導入を進めてまいります。

　他方で、日本企業といっても、個々の企業の経営戦略・歴史などは千差万別であり、自社のスタイルに合った制度を各社が検討できることが大切です。
　このため、多数の企業事例を集め、導入目的や雇用管理、導入プロセスについて具体的に明らかにしたジョブ型人事指針をこの夏に公表いたします。
　また、シニア層に仕事の機会を提供するため、ジョブ型人事の導入と併せて、役職定年などを見直した企業についても、情報を提供いただきます。

　次に、一人当たりの労働生産性は、近年大企業が急速な伸びを示しているのに対し、中小企業の伸びが停滞しています。
　特にスキルが不足している従業員に対して効果あるＡＩ（人工知能）の導入やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を始め、省力化投資について、各省庁で具体的プランを検討し、政府を挙げて支援を加速します。
　他方で、果実が中小企業に帰属するよう、取引関係について、大企業にも協力をお願いいたします。
　加えて、資格職などにおける分業・兼業を推進することで、人手不足緩和を図ります。

　資産運用立国については、成長の果実を幅広く家計にもたらすために、※アセットオーナーの運用力強化が必要です。　
　※アセットオーナーとは、年金運用を行う主体、生命保険会社等の主体、大学等の資金運用を行っている主体等、様々な主体のこと。 
　※アセットオーナー・プリンシプルをこの夏に策定するとともに、公的年金・共済組合には運用力強化の取組方針を公表いただきます。
　※アセットオーナー・プリンシプルとは、受益者に適切な運用の成果がもたらされるよう、アセットオーナーに求められる役割を明確化するもの。

　新しい資本主義の実行計画の改訂に向けて、議論を加速いたします。引き続き、委員の皆様の御協力をお願いいたします。」

 

以上の発言がありました。

 

 

＜具体的な発言内容＞

◎ジョブ型人事指針

　・導入企業の多くの事例を掲載した「ジョブ型人事指針」を策定するとともに、その内容については可能な限

　　り多様な情報提供を進めるべきではないか。

　・掲載する企業事例のそれぞれについて、①制度の導入目的、経営戦略上の位置づけ、②導入範囲、等級制度、

　　報酬制度、評価制度などの制度の骨格、③採用、キャリア自律支援、人事異動、等級の変更などの雇用管理制

　　度、④人事部と各部署の権限分掌の内容、⑤労使コミュニケーションなどの導入プロセスなどについてできる

　　だけ具体的に各企業に情報提供を求める。

　・ジョブ型人事の導入にあわせて、役職定年・定年制の見直しなどを進めた企業から、能力のある若手が不満に

　　感じることがないよう、如何にシニア層のスキルに応じた処遇を進めるかについても、情報提供を求める。

　・キャリアコンサルティングを我が国全体に広げていくべきではないか。

　・同一労働・同一賃金制の徹底した施行においても、労働基準監督署が施行の徹底を図っていくべきではない

　　か。

　・人手不足の中小・小規模企業にＡＩツールの導入を加速すべきではないか。

　・兼業・副業のさらなる導入加速を図るべきではないか。

　・兼業・副業の導入にあたって、①契約条件を詳細に取り決める。②業務内容・期待成果を明確にしているとい

　　った特徴がある。導入するにあたって、事前のすり合わせを重視すべきではないか　等。

• ＜前のページ
• 次のページ＞