No.1331.9.12

助成金制度の新設等に関する情報

(令和1年9月12日更新)

 

助成金制度の新設等に関する情報

 

8月末に各省が来年度予算の概算要求を提出することとなっているため、関連する情報が相次いで報道されています。 来年度予算をめぐっては、医療や介護などにかかる社会保障費の伸びにより2年連続で過去最高を更新することが話題となっています。

現在報道されている情報は、次のとおりです。

 

<高齢者労災防止へ助成制度新設>

中小対象、安心して働く環境整備

働く高齢者の労働災害を防ぐため、厚生労働省は、安全確保に取り組む中小企業を対象とした助成制度を新設する方針を固めた。政府は高齢者の就労を促進するが、同時に労災被害も増えている。安全対策にかかるコストやノウハウの面から対応が遅れがちな中小企業を支え、高齢者が安心して働ける環境を整えるのが狙い。来年度予算の概算要求に盛り込む。 若者に比べて体力や注意力が低下する高齢で働く人が増えるのに伴い、労災の被害に遭う高齢者は増えている。2008年の60歳以上の労災死傷者(休業4日以上)は約2万3千人で、昨年は約3万3千人に増えた。

 

<男性の育休取得、助成金上乗せへ>

厚生労働省は、男性の育児休業取得(男性に5日間の育休を取得させた会社に60万円支給)の促進に対し積極的に取り組む企業への助成制度を拡充する方針を決めた。現行の「両立支援等助成金」に加算要件を設けて上乗せする。職場の雰囲気づくりにとどまらず、より前向きな対応を企業に求める狙い。2020年度予算の概算要求に盛り込む。中小企業で1人当たり10万円程度を上乗せする。女性活躍を掲げる政府は、女性が家庭と仕事を両立しやすいよう男性の家事・育児参加を促している。だが厚労省の2018年度調査では、女性の育休取得率が82.2%に上るのに対し、男性は6.16%と低迷。このため、企業をさらに後押しする必要があると判断した。

 

<氷河期世代の就職、一体支援>

 業界団体と連携 - 厚労省

厚生労働省は、就職氷河期世代の就労対策として、建設や運輸、農業、ITなどの業界団体と連携し、資格取得から就職までを切れ目なく一体的に支援する事業を2020年度から始める方針だ。資格は短期で取得できるものを想定。非正規で働く30代半ばから40代半ばの人たちが速やかに正社員になれるよう後押しする。業界団体も人手不足解消に期待を寄せる。2020年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。 事業では、厚労省が業界団体と委託契約を結び、就職氷河期世代向けの「短期資格等習得コース」(仮称)を創設。求職者が希望する業界のコース受講を申し込むと、資格取得に必要な訓練や講習に参加し、資格を得た後は求人事業所で職場体験をすることができる。来年度から事業者に対する人材開発支援助成金の支給要件を緩和する。  例えば、建設業では小型クレーンやフォークリフトの作業に必要な資格などが想定されている。運輸や農業、ITなどの各分野で取得できる資格や技能についても、厚労省が各業界団体と調整している。現在非正規で働いている人が受講しやすいよう、分野によっては夜間や土日の講習、オンラインで学べ「eラーニング」なども行われる見通し。 資格取得後は、実際に生かすことができる職場の見学や体験に参加できる。期間は半日から3日程度。受講者の希望に応じて、各業界団体がどの事業所で見学や体験を実施するのか調整する。

 政府はバブル崩壊後のあおりを受けた就職氷河期世代の正規雇用を進める方針で、3年間で 30万人の正社員登用を目標に掲げている。

 

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