①雇用調整助成金の特例、2022年3月まで延長(厚労省11月１日発表) ②訪問介護員の４人に１人が65歳以上（10月28日）

(令和3年11月1日更新)

①「雇用調整助成金」特例措置　2022年3月まで延長

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、支払った休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は2022年3月まで延長すると発表した。

・申請件数は約500万件に

厚生労働省によると、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を合わせて、支給申請は累計498万2727件（2021年10月20日時点）となり、500万件を目前としています。

また、支給決定額は4兆6540億1700万円（2021年10月15日時点）となり、4.5兆円を超える額に上りました。

②訪問介護員の４人に１人が65歳以上

公益財団法人介護労働安定センターが行った調査から、訪問介護員（ホームヘルパー）の25.6％が65歳以上の高齢者であることがわかった。

ヘルパー以外の一般の介護職での9.4％と比較して大幅に高い。

看護職などを含めた介護事業所の従業員全体では、12.3％が65歳以上だった。人手不足から、定年後も年齢上限を設定せずに継続雇用している場合が多く、平均年齢があがっている。