No.92019.2.8
外国人受入れ拡大を正式決定
（平成31年2月8日更新）
外国人受入れ拡大を正式決定
本年４月から新たな在留資格を創設
外国人労働者の受入れを拡大する改正入管難民法を巡り、政府が新たな「特定技能１号」の在留資格を得るのに必要な日本語試験を、まずインドネシア、ベトナム、中国、フィリピン、タイ、ミャンマー、カンボジア、モンゴル、フィリピンの9カ国で実施する方針が公表されました。 人数の上限は５年間で計約34万5千人とされ、技能実習生からの移行を除けば、当面はこの9カ国が新資格による受入れの中心となります。 ただ、技能試験を実施するのは本年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り11業種は本年10月などにずれ込むために、当面は実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となります。 なお、外国人労働者と共生を図るための総合的対応策として、医療、保健、教育、住宅、金融・通信サービスなど生活の様々な場面に於いて、全１２６に及ぶ具体的な施策を策定し、224億円の予算を講じることが決まりました。
この総合的対応策は、入管法改正で本年４月に創設される在留資格「特定技能」で受け入れる外国人のみならず、既に日本で暮らす外国人も念頭に置いています。
