No.402022.1.1
令和３年度 厚生労働省補正予算案における分配強化に向けた支援策について
(令和４年１月１日）
臨時国会で審議が行われている令和３年度補正予算案は、令和３年１２月１５日午後の本会議で採決が行われました。
厚生労働省の補正予算 追加額は8兆9,733億円となっており、その中には分配強化に向けた支援策も盛り込まれています。
ここでは、その支援策の主な内容として、次の４つの支援策を取り上げます。
１．コロナ禍での非正規雇用労働者等に対する労働移動支援等：808億円
２． ＩＴ分野への重点化によるデジタル人材の育成等：216億円
３． 最低賃金 引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充：135億円
４．良質なテレワークの定着促進のための企業支援：制度要求
【コロナ禍での非正規雇用労働者等に対する労働移動支援等】
内容：
（１）求職者支援制度の拡充、民間派遣会社を通じた研修・紹介予定派遣等の
支援を行うことで、非正規雇用者の支援を行う
（２）求職者支援制度の拡充として、令和４年３月まで、職業訓練受講給付金
の出席要件、職業訓練受講給付金の世帯収入要件、訓練対象者の拡大などの特例措置を講じる
（３）トライアル雇用助成金の要件について、「離職している期間が３カ月を
超える」等を廃止し、離転職の多い非正規雇用労働者でも活用しやすく変更
（４）人材開発支援助成金を見直し、紹介予定派遣を受け入れる派遣先企業
（他業種・他職種）のインセンティブとして、紹介予定派遣期間に応じて奨励金を支給
（５）キャリアアップ助成金正社員化コースを見直し、加算措置を創設（令和
７年３月31日までの時限措置）
【ＩＴ分野への重点化によるデジタル人材の育成等】
内容：
（１）人材開発支援助成金において、ＩＴ技術の知識・技能を習得するための
訓練であるＩＴＳＳレベル２の訓練を高率助成の訓練（特定訓練コース。経費助成率４５％）に位置付けることで、企業におけるデジタル人材の育成を支援する
（２）事業所内の非正規雇用労働者の正社員転換を進めるため、人材開発支援
助成金の特別育成訓練コースの経費助成額の上限を引き上げるとともに、生産性要件の導入と正社員化の有無による経費助成率に差異を設ける
（３）公共職業訓練（委託訓練）および求職者支援訓練において、ＩＴ分野の
資格取得を目指す訓練コースについて訓練実施機関に対する訓練委託費等の上乗せを行うとともに、同コースが設定されていない地域にはさらに訓練委託費等を上乗せし、ＩＴ分野のコース設定の促進を図る（令和７年３月31日までの時限措置）
【最低賃金の引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充】
内容：
（１）コロナ禍で売上高等が30%以上減少している事業者が、事業場内最低賃
金を30円以上引き上げた場合に、特例的に範囲を拡大
（２）業務改善計画を策定し、計画全体として生産性向上が認められる場合、
生産性向上に資する設備投資等の他、助成対象経費の特例として、生産性向上に資する設備投資等に関連する費用についても助成対象として認める
対象：
以下の要件をすべて満たす事業場
・前年または前々年同期比較で売上高や生産量等の指標が30％以上減少して
いること
・事業場内最低賃金を、令和３年７月16日から同年12月までの間に30円以上引き上げること
助成率：
３／４（上限100万円）
【良質なテレワークの定着促進のための企業支援】
内容：
（１）人材確保等支援助成金（テレワークコース）において、テレワーク勤務
を新規導入する場合のほか、「試行的に導入しているまたは導入していた場合」も助成対象とする
（２）人材確保等支援助成金（テレワークコース）の助成対象となる取組みに
おけるテレワーク用通信機器等の導入について、「テレワーク用サービス利用料」を追加し、助成対象とする
