京都・木津川市の社会保険労務士
「革新企業顕彰事業」受賞（京都府商工会連合会）

(令和6年4月1日更新)

 

政府は、能力に応じて全世代が支えあう「全世代型社会保障」の構築に向け、将来世代も含めた全世代の安心を保障し、社会保障制度の持続可能性を高めるため、「時間軸」に沿って、今後取り組むべき課題をより具体化・深化させた「改革工程」を取りまとめた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和５年12月22日）

 ３つの「時間軸」で実施
①2024年度（4月以降）に実施する取組。
②こども・子育て支援加速化プランの実施が完了する2028 年度までに実施について検討する取組。

③2040年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組。

上記②の取組は、2028 年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策を検討・決定。

※ 2040年頃を見据えた中長期的取組については、省略。

 

なお、具体的な内容が示されている①・②について、主なものを紹介します。

 

＜2024年度に実施する取組み＞
働き方に中立的な社会保障制度等の構築

　・「同一労働 同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しの検討

　・「多様な正社員」の拡充に向けた取組み

　・非正規雇用労働者の待遇改善に係る取組状況に関する企業の取組みの促進

　・経験者採用（中途採用）に関する企業の取組みの促進

　・三位一体の労働市場改革の推進

　・成長意欲のある中堅・中小企業のグループ化に向けた支援

医療・介護制度等の改革

　・前期財政調整における報酬調整（１／３）の導入

　・介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、経営の協働化・大規模化の推進、介護施設の人員配置基準

　　の柔軟化等）

　・診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施

 

「地域共生社会」の実現

　・多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用のための取組み

　・複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫の検討

　・社会保障教育の一層の推進

 

 

＜2028年度に実施する取組み＞
働き方に中立的な社会保障制度等の構築

　・短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃

　・常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消

　・週所定労働時間20時間未満の労働者、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大

　・フリーランス・ギグワーカーの社会保険の適用の在り方の整理

　・年収の壁に対する取組み

医療・介護制度等の改革

　・医療機関、介護施設等の経営情報のさらなる見える化

　・効率的で質の高いサービス提供体制の構築

　・介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等）

　・医療・介護保険における金融資産等の取扱い

　・高齢者の活躍促進

　・高額療養費自己負担限度額の見直し

　・入院時の食費の基準の見直し

「地域共生社会」の実現

　・社会保障教育の一層の推進

　・孤独・孤立対策の推進
　・身寄りのない高齢者等への支援 等

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