助成金と補助金の違い

(令和２年９月１日更新)

新型コロナウイルス感染症対策に有効なワクチンの開発が待ち焦がれる中、コロナとの長期戦を強いられることを余儀なくされている現状に有って、労働者の雇用や生活を守るために企業を支援する助成金及び補助金が多数設けられています。

しかし、助成金及び補助金に関する基本的な仕組みが良く分からないという事をよくお聞きいたしますので簡単に双方の違い等の解説を致します。

まず、助成金と補助金はどちらも返済不要です。助成金、補助金は、年間3,000種類以上が出されており、どんな助成金、補助金が自社に合うのか等、具体的に行政から各事業所に対して、個々に教えてくれるものではありません。

助成金は厚生労働省の管轄で、基本的に、「法令を守りつつ、従業員の労働環境の向上を積極的に図る事業に対する報奨金」という性格を持っています。

片や補助金は経済産業省、中小企業庁等の各省庁及び都道府県、市町村といった地方公共団体などが出しているものです。

手続等に関しては、法律上、助成金申請の代理が出来るのは社会保険労務士のみで、財源は雇用保険です。助成金の多くは、通年募集をしていますが、人気の助成金は、発表から2カ月程度で受付終了になることもあり、早めの申請が重要です。助成金の主な支給目的は、国の労働政策に則り、自社の労働環境を改善するために、支給されるものです。助成金を活用することで従業員の雇用維持や労働環境の整備に繋がっていくことが期待されています。

一方、補助金の財源は主に法人税で、手続き等に関しては、補助金申請のサポートを一部の中小企業診断士等も対応しています。但し審査合格率は4割程度となっています。補助金で交付される金額は、10万円程度から億を超えるものまであり、多種多様の補助金が設けられております。交付について少し説明を致しますと、補助金の種類によっても異なりますが、一般的なイメージとしては、下記3つの審査を経て、交付の有無が決定されます。

書類審査⇒　　　　面接⇒　　　　　総合：書類や面接内容の総合から判定

（1～2ヶ月）　　　（半月～1ヵ月）　　　　　　（半月～1ヵ月）

補助金の種類は、創業・企業に関するものから研究開発・サービス開発、更に販路・需要開発、海外展開、経営改善、ひいては事業継承・再生、設備投資、知的財産、エネルギー・環境、健康・医療、女性支援、高齢者・障碍者等の非常に幅広いジャンルに分けられます。今年のトレンドとして、年初からの「生産性向上」「働き方改革」と言うキーワードに於ける補助金に加えて、皆様もご存じの様に、コロナウイルス感染症対策の様々な施策が打ち出され、本年特有の補助金が例年にない莫大な予算組で設けられています。

例年、補助金の多くは3月から5月若しくは6月までの大変短い募集期間で、且つ申請の受付期間は、一般的に数週間から１か月程度であるため、短期間に手続きを完了しなければなりません。ときには、補正予算として12月に補助金の二次公募などが組まれる場合もあります。また予算の関係上人気の補助金などは期限前に終了してしまう場合もありますので、ある程度事前準備ができるよう前知識なども必要になってきます。しかし今年の補助金の特徴はコロナ禍の関係上、幾多の補助金は予算が許す限り、通年での申請が可能で、且つ本来補助金の採択後でなければ認められないところ、採択以前に支払った費用についても一部対象になるなど、かなり特例的な措置が取られています。

新たな設備、ＩＴツールの導入等で業務効率化、生産性向上をお考えの事業所は、補助金の活用を検討されては如何でしょう。

補助金交付を受けるためには、

事業計画書（①スケジュール　②特徴と競合他社との差別化事項　③市場ニーズ　④必要経費　⑤収支計画等）が原則、必須です。

「この事業がどのように社会の役に立つか」

「どのようなニーズを満たして将来的に展望が持てるか」

という点で審査をうけます。

申請が認定されますと、かかった費用の一部が補助されると言うわけです。

補助金の目的とするところは、「国や地方自治体が政策を推進するため」で、政策目的に見合った事業に補助金を支給し、その事業を後押しすることによって政策の推進を図るのがねらいです。