No.432022.4.1
雇調金の審査 厚労省厳格化 ４月から
(令和4年4月1日更新)
厚生労働省は４月１日から、企業の休業手当を国が補填する雇用調整助成金（雇調金）の審査を厳格化することとしました。
なお、今回の厳格化は、新型コロナウイルス禍で迅速な支給を優先して企業からの申請書類を簡略化したことに伴い、一部で必要額を超える不適切な支給が生じていることが背景にあります。
対策としては、申請の度に最新の経営状況が分かる書類を企業に提出させるなどを行うことで、雇調金の適正化を図るとしました。
ゆえに、企業が雇調金を今後、受け取り続けるには、１～３か月ごとの申請が必要となります。
つまり、４月からは、申請ごとに、売上等の経営状況が分かる資料などを提出させることで業況特例の判断を行うこととなり、また、従業員の賃金額、会社規模を示す最新書類の提出も求めることとされました。
架空請求や二重申請等不正への対策では、予告なしで企業への立ち入り検査や警察との連携を強める方針としております。
なお、刑事告発や罰則も高額の返還請求の対象になることを表わしたチラシを作成し、事業所に注意を促すことを行っていくことが示されています。
祝 木津川市より表彰
本年3月12日、木津川市制15周年式典において、当法人代表 山口豊博が、澤井勝氏（奈良女子大学名誉教授）及び新川達郎氏（同志社大学名誉教授）とともに、行財政改革推進委員会での15年間に亘る永年の功労に対し、市長から表彰されました。
